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不動産の権利を主張するのに不可欠な不動産登記

土地と建物の権利関係が対象不動産を管轄する法務局に保管された不動産登記簿謄本に記載されていて、法務局へ行って手続きすれば誰でもこの謄本を閲覧することができます。
土地や建物の権利関係に変更が生じればその変更内容が該当する謄本に書き加えられることになります。
個人でも謄本内容の変更手続きが可能ですが、内容が複雑な場合は司法書士に頼んだ方が手続きはスムーズに進むようです。
最近、サラリーマンの不動産購入には金融機関の住宅ローン融資を受けることが当たり前になっていますが、購入者の名前が登記簿に記載され、当人の権利主張が可能になります。
しかしながら、金融機関としてはローン完済まで当人がローン返済してくれるか、確証を持てないはずです。
そこで、金融機関は融資と同時に不動産登記簿に抵当権の設定手続きを行います。
手続きには当人負担の登録免許税が必要になります。
万一の時は当人と取り交わした融資規約によって融資した金額の優先返済を受けることができるようになっています。

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